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1853年（嘉永6年）、ペリーは前年にフィルモア米大統領の親書を幕府に渡して開国・通商を求めたが、幕府側に1年の猶予を求められたため一時退去した。しかし翌年2月13日（嘉永7年1月16日）に再び来日して江戸湾(東京湾)へ入港した。幕府は、武蔵国久良岐郡横浜村字駒形（神奈川県横浜市中区の神奈川県庁付近）に応接所を設置し、約1ヶ月にわたる協議の末、全12箇条からなる日米和親条約を締結した。

その後伊豆国下田（現静岡県下田市）の了仙寺へ交渉の場を移し、同年5月25日に和親条約の細則を定めた下田条約（全13箇条）を締結した。なおペリー艦隊は同年6月1日に下田を去り、帰路琉球へ立ち寄り、琉球王国とも通商条約を締結させている。

日米和親条約（にちべいわしんじょうやく）とは、1854年3月31日（嘉永7年3月3日）に江戸幕府とアメリカ合衆国が締結した和親条約で神奈川条約とも言う。日本側全権は林輝(大学頭)、アメリカ側全権は東インド艦隊司令長官のマシュー・ペリー。

この条約の締結によって日本は下田と箱館（現在の函館）を開港し、鎖国体制は崩壊した。

条約の日本語批准書原本は、幕末の江戸城火災により焼失した。オランダ語によって書かれた批准書原本のうち、アメリカ合衆国が持ち帰った物については、アメリカ国立公文書記録管理局で保管されており、現存する。2004年（平成16年）には、日米交流150周年を記念して、アメリカから日本へ条約批准書のレプリカが贈られた。

19世紀、欧米列強のアジア進出に焦りを覚えた清は、朝鮮やベトナム、琉球などの冊封国を保護国化あるいは併合することによって中国皇帝を中心としたアジアの伝統的な国際関係をそのまま近代的国際関係へと移行させて清の地位と影響力を維持しようとし、積極的に冊封国に対して干渉しはじめた。このような状況の中、日本は朝鮮に干渉を強める清に対する牽制の目的も有ったが、朝鮮を自主国として認めた最初の条約と言う一面もある。一方でその内容は日本に有利な不平等条約であり、日本が朝鮮を開国させ大規模に交易を行うために締結された条約と言える。

1875年、江華島事件に際し、江戸時代後期に開国し明治維新により新政府が成立した日本は、江華島事件の賠償や領土割譲などの要求を行わない代わりに鎖国を行う朝鮮に対して開国を要求する。それまで朝鮮は清の冊封国として欧米などの近代国家に対して鎖国をしていたが、日本は初めて朝鮮を開国させ、日本と朝鮮の修好（外交関係の確立）を定めた。

冬型の気圧配置が強まった１２日午前、北日本を中心に大雪に見舞われる恐れがあるとして、気象庁が注意を呼びかけている。１２日午前６時から２４時間の予想降雪量は、北海道の日本海側で７０センチ▽東北地方の日本海側で５０センチ▽北陸と東海地方で各４０センチ。風も日本海側で強く、１３日にかけ、北海道で最大風速２０メートル、東北地方の日本海側で波の高さが最大８メートルになるとみられる。(

　自民党は12日の選挙対策小委員会で、夏の参院選比例代表候補として、復党が認められた郵政造反組の衛藤晟一前衆院議員（59）を公認することを決めた。また、福島選挙区に弁護士の森雅子（42）、山梨選挙区に日本青年会議所（JC）元副会頭の入倉要（41）両氏を公認することも決めた。これにより、同党の比例候補は33人、選挙区47人（推薦含む）となり、空白区は山形選挙区だけとなった。　

台湾省（たいわんしょう）は、中国の省の一つ。福建省と台湾海峡を隔てた場所に位置する台湾島及び周辺の島々、すなわち台湾と呼ばれる地域を領域とする。


中興新村にある台湾省庁1945年以降は、中国国民党が政権を握る中華民国政府が一党独裁の統治をし続けてきたが、1990年代になると政治の民主化が進み、2000年の政権交代によって現在では民主進歩党が政府の運営を行なっている。しかし、中国大陸を統治する中華人民共和国政府も台湾省の領有権を主張しており、並存する二つの「中国」政府が互いに台湾省の領有を主張するという政治問題（台湾問題）を生み出している。

なお、現在の中華民国政府が実効統治している地域には、台湾省だけでなく福建省の一部（金門島・馬祖島）も含まれるため、厳密には台湾省＝中華民国全統治区域、ではない。

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